募集中
統合的設計による改修に向けた省エネポテンシャル調査事業
- 地域
- 東京都
- 実施主体
- 都道府県
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 助成対象経費の２分の１（上限５百万円）
- 申請期間
- 2026/04/02〜2026/12/25
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年9月27日
目的・対象
目的・カテゴリ
省エネ／再エネ・脱炭素
対象事業者
都内の延床面積10,000㎡以上の既存非住宅において省エネポテンシャル調査を実施する者（調査終了の翌年度から3年度以内に改修着手）
制度の概要
【令和8年度 統合的設計による改修に向けた省エネポテンシャル調査事業】
補助金支援額：上限500万円
補助率：助成対象経費の２分の１（上限５百万円）
申請期間：令和8年4月2日 ～ 令和8年12月25日
目的：ゼロエミッション東京の実現に向け、既存の大規模事業所等の更なる省エネルギー化を推進するため、断熱や設備の最適化、先端技術の活用等による改修を実施するための省エネポテンシャル調査に必要な経費の一部を助成します。
→延床1万㎡以上の既存非住宅が対象。調査後3年度以内の改修着手が要件。交付決定前の契約は対象外。予算到達で受付終了。
対象事業者：都内の延床面積10,000㎡以上の既存非住宅において省エネポテンシャル調査を実施する者（調査終了の翌年度から3年度以内に改修着手）
補助対象経費：
①建物使用者へのヒアリング費用 ②データ収集・分析費用 ③改修計画の提案費用 ④電力量計・熱量計等の計測機器設置費用
URL：https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/renovation/preliminary_survey