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東京都 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）（再エネ発電等又は再エネ熱利用設備向け）
- 地域
- 東京都
- 実施主体
- 都道府県
- 補助上限額
- 2億円
- 補助率
- 中小企業等は3分の2以内（設備区分により異なる）
- 申請期間
- 2026/04/01〜2027/03/31
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年9月27日
目的・対象
目的・カテゴリ
環境／省エネ／地域活性・まちづくり／再エネ・脱炭素
対象事業者
都内に再エネ設備・蓄電池を設置する民間事業者（民間企業・学校法人・医療法人・社会福祉法人等）。
制度の概要
【令和8年度 東京都 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）（再エネ発電等又は再エネ熱利用設備向け）】
補助金支援額：上限2億円
補助率：中小企業等は3分の2以内（設備区分により異なる）
申請期間：令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日
目的：都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備や再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池を設置する事業者の導入費の一部を助成する制度です。都内でのエネルギー利用と温室効果ガス削減につながる設備導入を支援します。
→FIT/FIPの認定を受けない自家消費型の設備が対象。蓄電池単独の設置も可。
対象事業者：都内に再エネ設備・蓄電池を設置する民間事業者（民間企業・学校法人・医療法人・社会福祉法人等）。
補助対象経費：
①設備・機械購入費 ②建物・工事・改修費 ③外注・委託費
URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan/