補助金

• 設備投資補助：新たな設備の導入や既存設備の近代化改造に対する費用の一部を補助する制度。製品品質向上や生産性の向上を図るための設備投資を支援。
• 技術開発補助：新製品の開発や製品改良に関する研究開発費用の一部を補助する制度。革新的な技術開発や競争力の強化を目指す企業を支援。
• 人材育成補助：新たな技術や知識を習得するための教育・研修費用の一部を補助する制度。企業の人材育成や人材の継続的な能力向上を支援。
• 海外展開支援補助：海外市場への進出や海外展開にかかる費用の一部を補助する制度。企業の国際競争力の向上や海外ビジネスの促進を支援。

参考：ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金　基本要件

要件：※通常枠以外の枠は基本要件＋申請枠ごとの要件を満たす必要がありますのでご注意ください。大幅賃上げに係る補助上限引上の特例を活用される事業所については、下記02、03に追加要件がございます。

すべての枠共通

概要	補助上限額	補助率
通常枠 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資 及び試作開発を支援	750万円～1,250万円 (下限100万円～)	2/3 (小規模、再生事業者) 1/2(上記以外)
回復型賃上げ・雇用拡大枠 業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的 な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改 善に必要な設備等を支援。 ※前期の課税所得がゼロ以下	750万円～1,250万円 (下限100万円～)	2/3
デジタル枠 DXに資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用 した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に 必要な設備・システム投資等を支援。	750万円～1,250万円 (下限100万円～)	2/3
グリーン枠 温室効果ガスの排出効果に資する取り組みに応じ、革新的な製 品・サービス開発又は炭素生産性※向上を伴う生産プロセス・サー ビス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投 資等を支援。 ※炭素生産性＝付加価値額/ エネルギー起源二酸化炭素排出量	エントリー　 750万円～1,250万円 (下限100万円～) スタンダード 1,000万円～2,000万円 (下限750万円～1,250万円) アドバンス 2,000万円～4,000万円 (下限1,000万円～2,000万円)	2/3
グローバル市場開拓枠 海外事業展開を目的とした設備投資等を支援。	3000万円(下限100万円～)	2/3(小規模) 1/2(上記以外)

概要	補助上限額 補助率
通常枠 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資 及び試作開発を支援	750万円～1,250万円 (下限100万円～) 2/3 (小規模、再生事業者) 1/2(上記以外)
回復型賃上げ・雇用拡大枠 業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的 な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改 善に必要な設備等を支援。 ※前期の課税所得がゼロ以下	750万円～1,250万円 (下限100万円～) 2/3
デジタル枠 DXに資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用 した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に 必要な設備・システム投資等を支援。	750万円～1,250万円 (下限100万円～) 2/3
グリーン枠 温室効果ガスの排出効果に資する取り組みに応じ、革新的な製 品・サービス開発又は炭素生産性※向上を伴う生産プロセス・サー ビス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投 資等を支援。 ※炭素生産性＝付加価値額/ エネルギー起源二酸化炭素排出量	エントリー　 750万円～1,250万円 (下限100万円～) スタンダード 1,000万円～2,000万円 (下限750万円～1,250万円) アドバンス 2,000万円～4,000万円 (下限1,000万円～2,000万円) 2/3
グローバル市場開拓枠 海外事業展開を目的とした設備投資等を支援。	3000万円(下限100万円～) 2/3(小規模) 1/2(上記以外)

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

1. 資金支援: 事業資金や設備投資などに対して、一部を補助金として交付。
2. 専門家支援: 経営相談やコンサルティングサービス、マーケティング支援、専門家の助言や支援があります。
3. 研修・教育支援: 経営者や従業員のスキルアップを図るための研修や教育プログラムに補助金が充てられることがあります。
4. 事業承継支援: 後継者の育成や事業承継に関する支援。

参考：小規模事業者持続化補助金サイト

1. 経営困難な事業者への支援：収益減少や財務上の問題に直面している事業者を支援し、事業再構築のための財政的なサポートの提供。
2. 技術改善や生産性向上の促進：新たな技術の導入や生産性向上のための設備投資など、事業の競争力向上に必要な取り組みを支援。
3. 事業環境の変化への対応：法律・規制の変更や市場の変動により、事業が直面する課題に対して支援を行います。例えば、環境対策やデジタル化への対応など。

参考：事業再構築補助金サイト

事業再構築補助金の特徴

申請枠	概要
通常枠	一般的な申請枠
大規模賃金引き上げ枠	101人以上の従業員を雇用している企業が対象。賃金引上げ、従業員増員要件（雇用拡大）が申請要件。
回復・再生応援枠	コロナにより売上が30％（付加価値額なら45％）以上減少している企業が対象。
最低賃金枠	3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いる企業が対象で、賃上げ要件が伴う。
グリーン成長枠	グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うことが要件。
原油価格・物価高騰等緊 急対策枠（緊急対策枠）	原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により売上（または付加価値額）が減少している企業が対象。

申請要件

1. ハードウェアやソフトウェアの導入補助：新しいコンピューターシステムやソフトウェアの導入に対して一部の費用を補助。
2. セキュリティ対策の補助：情報セキュリティ対策のためのハードウェアやソフトウェアの導入に対しての補助。
3. ネットワーク環境整備の補助：高速インターネット接続の整備やネットワーク機器の導入に対しての補助。
4. IT人材育成の補助：ITスキル向上のための研修や教育プログラムに対しての補助。

参考：IT導入補助金サイト

事業の目的

通常枠（A・B類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。