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令和8年度 コージェネレーションシステム導入支援事業
- 地域
- 東京都
- 実施主体
- 都道府県
- 補助上限額
- 4億円
- 補助率
- CGS 1/2（大企業で熱電融通を行わない場合1/4）
- 申請期間
- 2026/04/16〜2027/03/31
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年9月27日
目的・対象
目的・カテゴリ
再エネ・脱炭素／省エネ／防犯・防災・BCP
対象事業者
都内の建築物へのコージェネレーションシステム又は都内への熱電融通インフラを設置する事業者（大企業・中小企業）
制度の概要
【令和8年度 コージェネレーションシステム導入支援事業】
補助金支援額：上限4億円
補助率：CGS 1/2（大企業で熱電融通を行わない場合1/4）
申請期間：令和8年4月16日 ～ 令和9年3月31日
目的：再エネの出力変動を補完する調整力の確保と災害時のレジリエンス強化のため、都内におけるコージェネレーションシステム及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。
→熱電融通インフラは上限1億円。エネルギーマネジメント体制の構築や一時滞在施設の確保が要件で、事前相談の利用が推奨されている。
対象事業者：都内の建築物へのコージェネレーションシステム又は都内への熱電融通インフラを設置する事業者（大企業・中小企業）
補助対象経費：
①コージェネレーションシステムの設計費 ②コージェネレーションシステムの設備費 ③コージェネレーションシステムの工事費 ④熱電融通インフラ（熱導管・送電線）の設置費
URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cogeneration/