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省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型（Ⅰ）工場・事業場型）≪4次公募≫
- 地域
- 全国
- 実施主体
- 財団
- 補助上限額
- 30億円
- 補助率
- 先進枠：中小企業者等2/3以内・大企業その他1/2以内／一般枠：中小企業者等1/2以内・大企業その他1/3以内（投資回収年数7年未満の事業は1/3以内・1/4以内）／中小企業投資促進枠：1/2以内（投資回収年数5年未満の事業は1/3以内）。補助金限度額：先進枠・一般枠30億円（非化石燃料設備は40億円）／事業全体、下限100万円／年度
- 申請期間
- 2026/10/05〜2026/10/30
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年10月6日
目的・対象
目的・カテゴリ
設備投資／生産性向上・業務効率化／省エネ
対象事業者
国内で事業を営む法人・個人事業主（中小企業者等、大企業・その他。会社以外の医療法人・社会福祉法人・NPO法人等を含む）
制度の概要
【令和7年度補正 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型（Ⅰ）工場・事業場型）】4次公募
補助金支援額：上限30億円／事業全体（非化石燃料設備は40億円。中小企業投資促進枠は別途）・下限100万円／年度
補助率：先進枠 中小企業者等2/3以内・大企業等1/2以内／一般枠 中小企業者等1/2以内・大企業等1/3以内 ほか
申請期間：令和8年10月5日 ～ 令和8年10月30日（17時必着・郵送のみ）
目的：2030年のエネルギーミックス達成と2050年カーボンニュートラル実現に向け、工場・事業場における省エネルギー設備・非化石転換設備への更新を支援し、産業・業務部門の省エネ投資を促進します。
→工場・事業場全体で大幅な省エネを図る設備更新が対象。外部審査委員会の評価で上位から採択され、交付決定は12月下旬の予定です。
対象事業者：国内で事業を営む法人・個人事業主。中小企業者等と大企業・その他で補助率が異なり、医療法人・社会福祉法人等も区分に含まれます。
補助対象経費：
①設計費 ②設備費 ③工事費
URL：https://sii.or.jp/koujou07r/overview4.html
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