令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域脱炭素推進事業費補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等）五次公募

【令和7年度 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等）】五次公募

補助金支援額：公式ページ参照
補助率：未確認
申請期間：令和8年10月13日 ～ 令和8年11月13日

目的：地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設や、業務継続計画により災害発生時に業務を維持すべき公共施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え災害時にもエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等を導入し、地域のレジリエンス向上と脱炭素化を同時に実現する地域づくりを推進します。

→原則令和9年2月19日までに完了できる事業のみ受付。補助率・上限は公募要領で要確認。国土強靭化債の適用予定事業はこの公募へ。

対象事業者：地域防災計画で避難施設等に位置付けられた公共施設等に災害時も稼働する再エネ設備等を導入する地方公共団体等・民間企業（1号事業）

補助対象経費：
①再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等） ②再エネ熱利用設備 ③未利用熱活用設備 ④コージェネレーション設備 ⑤再エネ設備に付随する蓄電池 ⑥高機能換気設備等の省エネ設備 ⑦基本設計・実施設計・施工に係る経費

URL：https://eic.or.jp/eic/topics/2025/resi_r07c/5th/