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建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」(助成金)

地域
東京都
実施主体
都道府県
補助上限額
200万円
補助率
3分の2(上限100万円〜200万円)
申請期間
2026/04/01〜2026/12/28
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
人材・雇用 再エネ脱炭素 環境

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年9月27日

目的・対象

目的・カテゴリ

環境/再エネ・脱炭素/人材育成・雇用

対象事業者

都内に本店・支店・営業所を有する中小企業者の建物供給事業者(地域工務店)及び太陽光発電システム施工事業者

制度の概要

【令和8年度 建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」】

補助金支援額:上限200万円
補助率:3分の2(上限100万円〜200万円)
申請期間:令和8年4月1日 ~ 令和8年12月28日

目的:新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工の担い手を拡大するため、地域工務店や太陽光発電システム施工事業者が行う設計・施工技術の向上に資する取組(講習会参加、構造計算の試行、東京ゼロエミ住宅の技術指導、認定施工IDの取得等)を支援します。

→取組内容により上限100万円または200万円。令和8年度は同じ取組でも複数回申請可能。令和9年度完了の取組も対象。

対象事業者:都内に本店・支店・営業所を有する中小企業者の建物供給事業者(地域工務店)及び太陽光発電システム施工事業者

補助対象経費:
①外注・委託費 ②研修等参加・実施費 ③専門家指導費 ④使用料・賃借費

URL:https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033016

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