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令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))
- 地域
- 全国
- 実施主体
- 財団
- 補助上限額
- 5億円
- 補助率
- 施設導入に必要な経費の1/3
- 申請期間
- 2026/10/22〜2026/11/13
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年10月27日
目的・対象
目的・カテゴリ
再エネ・脱炭素/環境/防犯・防災・BCP
対象事業者
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者(これらの事業者に貸し渡しを行うリース事業者を含む)
制度の概要
【令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))】3次公募
補助金支援額:上限5億円
補助率:施設導入に必要な経費の1/3
申請期間:令和8年10月22日 ~ 令和8年11月13日
目的:再生利用が困難な廃棄物からの熱回収や廃棄物燃料製造によりエネルギーを創出・活用し、災害廃棄物受入等で地元自治体と協力体制を築く事業を支援します。CO2削減に加え、廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源として地域の防災力向上を目指します。
→廃棄物高効率熱回収事業と廃棄物燃料製造事業の2区分。地元自治体との災害廃棄物受入協定が前提。10/28〜11/5に個別相談会あり。
対象事業者:一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者(これらの事業者に貸し渡しを行うリース事業者を含む)
補助対象経費:
①燃焼ガス冷却設備 ②発電設備 ③熱供給設備 ④破砕設備 ⑤選別・分級設備 ⑥成形設備(RPF製造設備) ⑦上記と一体不可分の受発配電・ガス・水道等の設備
URL:https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001862.html
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