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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業))≪R7補正二次公募・R8一次公募≫

地域
全国
実施主体
国
補助上限額
100万円/施設
補助率
補助対象経費の2分の1(上限100万円/施設。同一事業者の累計補助上限額500万円)
申請期間
2026/05/01〜2026/10/22
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
再エネ脱炭素 環境 省エネ

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年10月6日

目的・対象

目的・カテゴリ

省エネ・脱炭素/調査・計画策定

対象事業者

建築物改修を将来的に実施する建築主等(民間企業、個人事業主、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・財団法人、地方公共団体等)

制度の概要

【令和8年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)】R7補正二次公募・R8一次公募

補助金支援額:上限100万円/施設(同一事業者の累計上限500万円)
補助率:2分の1
申請期間:令和8年5月1日 ~ 令和8年10月22日(採択状況により短縮の場合あり)

目的:既存の業務用建築物について、省CO2改修による効果を調査して見える化する取組を支援し、建築物の省CO2改修の普及を加速します(愛称:建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業)。

→改修工事そのものではなく、改修前の効果調査の費用が対象。受付完了後に随時審査・採択されます。施設ごとに申請でき、医療・福祉施設にも使えます。

対象事業者:建築物改修を将来的に実施する建築主等で国内で事業を営む者(民間企業、個人事業主、学校法人、社会福祉法人、医療法人、地方公共団体等)。

補助対象経費:
①省CO2改修の効果調査に要する経費(詳細は公募要領)

URL:https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/

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