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「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅の断熱リフォーム支援事業(トータル断熱))」≪令和8年9月公募≫(令和8年度)
- 地域
- 全国
- 実施主体
- 国
- 補助上限額
- 120万円/戸
- 補助率
- 3分の1(上限120万円/戸。補助対象製品により上限額の変動あり)
- 申請期間
- 2026/09/07〜2026/12/11
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年9月20日
目的・対象
目的・カテゴリ
設備投資/省エネ
対象事業者
業種不問(既存住宅の断熱改修を行う法人・個人事業主・個人)
制度の概要
【令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅の断熱リフォーム支援事業(トータル断熱))】令和8年9月公募
補助金支援額:上限120万円/戸(補助対象製品により上限額の変動あり)
補助率:3分の1
申請期間:令和8年9月7日 ~ 令和8年12月11日
目的:既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた住宅全体の断熱改修を支援します。
→居間だけ断熱の上位版で、住戸全体をまとめて断熱する枠。改修範囲が広い分だけ省エネ効果も大きく、集合住宅や賃貸物件の価値向上にも使えます。
対象事業者:既存住宅の住戸全体の断熱改修を行う法人・個人事業主・個人(賃貸住宅の所有者を含む)。
補助対象経費:
①高性能建材等の設備購入費 ②断熱改修に係る工事費 ③原材料費・資材費
URL:https://www.heco-hojo.jp/reform/total_reform.html
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