令和8年度 工業団地構造変化等対応支援事業（工業団地組合向け調査費等助成）

【令和8年度 工業団地構造変化等対応支援事業（工業団地組合向け調査費等助成）】第2次募集

補助金支援額：上限1,500万円
補助率：助成対象経費の5分の4以内（第3類事業は3分の2以内）
申請期間：令和8年9月18日 ～ 令和8年11月4日

目的：工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、防災・減災機能向上、GX・DX対応、施設の老朽化対策や共同事業の再構築など、工業団地の機能強化や魅力向上の課題対応に必要な調査研究・計画策定の費用の一部を助成します。

→助成下限100万円。設備費用やイベント・研修会の開催費用は対象外。外部専門家を含む調査等委員会の設置と3回以上の開催が必要。

対象事業者：工業団地を整備運営する事業協同組合（設立後5年以上、組合員の2分の1以上が中小企業者）

補助対象経費：
①委員手当 ②専門家謝金・講師謝金 ③委員旅費・専門家旅費・調査旅費 ④会議費・会場借料 ⑤資料費・印刷費 ⑥原稿料 ⑦通信運搬費 ⑧雑役務費・消耗品費 ⑨委託費

URL：https://www.jilc.or.jp/pages/553/