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物流拠点機能強化支援事業費補助金(非常用電源設備の導入補助事業)≪2次募集≫(令和8年度)
- 地域
- 全国
- 実施主体
- 国
- 補助上限額
- 1,500万円
- 補助率
- 1/2以内(上限額1,500万円)
- 申請期間
- 2026/10/01〜2026/11/30
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年10月2日
目的・対象
目的・カテゴリ
設備投資/防犯・防災・BCP
対象事業者
地方公共団体と物流事業者(貨物自動車運送・倉庫・トラックターミナル事業者等)、物流不動産開発事業者等で構成する協議会等
制度の概要
【令和8年度 物流拠点機能強化支援事業費補助金(非常用電源設備の導入補助事業)】第2次募集
補助金支援額:上限1,500万円
補助率:1/2以内
申請期間:令和8年10月1日 ~ 令和8年11月30日(必着)
目的:災害時においても安定した物資輸送を確保するため、物流拠点の機能を維持できるよう、非常用電源設備の導入を支援します。
→自治体と災害時の施設利用協定を結ぶ物流拠点が対象。先着順で予算超過時は交付されない可能性あり。事業期間は令和9年2月10日まで。
対象事業者:地方公共団体(都道府県・市区町村)と物流事業者、物流不動産開発事業者等で構成する協議会等。少なくとも自治体と物流事業者等の2者が必要。
補助対象経費:
①非常用電源設備の導入に要する経費
URL:https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/
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