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横浜市 省エネルギー化支援助成金(省エネ診断受診コース)

地域
神奈川県 › 横浜市
実施主体
市区町村
補助上限額
300万円
補助率
助成対象経費の1/2
申請期間
2026/07/03〜2026/10/30
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
再エネ脱炭素 物価・高騰対策 省エネ 設備投資

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年9月27日

目的・対象

目的・カテゴリ

省エネ/再エネ・脱炭素/設備投資

対象事業者

横浜市内に事業所を置き12か月以上営業する中小企業者(法人・個人事業主、脱炭素取組宣言が必要)

制度の概要

【令和8年度 横浜市省エネルギー化支援助成金(省エネ診断受診コース)】第2回

補助金支援額:上限300万円
補助率:助成対象経費の1/2
申請期間:令和8年7月3日 ~ 令和8年10月30日

目的:中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、横浜市内の中小企業者が省エネルギー診断に基づいて行う、CO₂排出量を年間1.2t以上削減する省エネ効果の高い設備投資の経費の一部を助成します。

→市指定機関の省エネ診断受診とCO₂1.2t以上削減が要件。先着順で予算額到達次第終了(9月7日時点で予算の70%到達)。

対象事業者:横浜市内に事業所を置き12か月以上営業する中小企業者(法人・個人事業主、脱炭素取組宣言が必要)

補助対象経費:
①業務用空調設備の更新 ②業務用給湯器の更新 ③業務用冷凍冷蔵設備の更新 ④LED照明(器具一体更新) ⑤高性能ボイラの更新 ⑥変圧器(キュービクル等含む)の更新 ⑦産業用モータの更新 ⑧生産設備の更新・導入 ⑨デマンドコントローラー(設備更新と同時導入)

URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-shindan.html

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