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横浜市 省エネルギー化支援助成金(簡易申請コース)

地域
神奈川県 › 横浜市
実施主体
市区町村
補助上限額
100万円
補助率
助成対象経費の1/2
申請期間
2026/07/03〜2026/10/30
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
再エネ脱炭素 物価・高騰対策 省エネ 設備投資

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年9月27日

目的・対象

目的・カテゴリ

省エネ/再エネ・脱炭素/設備投資

対象事業者

横浜市内に事業所を置き12か月以上営業する中小企業者(法人・個人事業主、脱炭素取組宣言が必要)

制度の概要

【令和8年度 横浜市省エネルギー化支援助成金(簡易申請コース)】第2回

補助金支援額:上限100万円
補助率:助成対象経費の1/2
申請期間:令和8年7月3日 ~ 令和8年10月30日

目的:中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、横浜市内の中小企業者が行う、年間0.12t以上のCO₂排出削減を見込む省エネ効果の高い設備投資の経費の一部を助成します。

→省エネ診断不要で委任状による代理申請も可。IDEC横浜の訪問支援でCO₂削減見込量の確認が必要。先着順で予算到達次第終了。

対象事業者:横浜市内に事業所を置き12か月以上営業する中小企業者(法人・個人事業主、脱炭素取組宣言が必要)

補助対象経費:
①業務用空調設備の更新 ②業務用給湯器の更新 ③業務用冷凍冷蔵設備の更新 ④高性能ボイラの更新 ⑤変圧器(キュービクル等含む)の更新 ⑥産業用モータの更新 ⑦生産設備の更新・導入

URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-kani.html

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