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令和8年度再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
- 地域
- 東京都
- 実施主体
- 都道府県
- 補助上限額
- 7億円
- 補助率
- 3分の2以内、2分の1以内、3分の1以内（供給の種類・設備により異なる）
- 申請期間
- 2026/04/01〜2027/03/31
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年9月27日
目的・対象
目的・カテゴリ
再エネ・脱炭素／設備投資
対象事業者
都外に再エネ発電設備を設置し、その再エネ電気又は環境価値を都内施設で消費する民間事業者（民間企業、学校法人、医療法人等）
制度の概要
【令和8年度 再エネ電源都外調達事業（都外PPA）】
補助金支援額：上限7億円
補助率：3分の2以内、2分の1以内、3分の1以内（供給の種類・設備により異なる）
申請期間：令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日
目的：ゼロエミッション東京の実現に向け、事業者が都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気や環境価値を都内の事業所等で利活用する取組に対して助成するものです。
→第1回は9月30日まで、第2回は10月1日〜令和9年3月31日。同一事業者の申請上限は各回8億円。第1回で予算到達なら第2回は実施しない。
対象事業者：都外に再エネ発電設備を設置し、その再エネ電気又は環境価値を都内施設で消費する民間事業者（民間企業、学校法人、医療法人等）
補助対象経費：
①太陽光・風力・バイオマス・小水力等の再エネ発電設備 ②再エネ発電設備に併設する蓄電池 ③高効率化に資する機器（オプティマイザー等）
URL：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033004