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令和8年度特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）
- 地域
- 東京都
- 実施主体
- 都道府県
- 補助上限額
- ー
- 補助率
- 太陽光12万円/kW（3.6kW以下、上限36万円）等、機器ごとの定額・定率
- 申請期間
- 2026/04/01〜2026/12/28
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年9月27日
目的・対象
目的・カテゴリ
再エネ・脱炭素／省エネ
対象事業者
都内の延べ2千㎡未満の新築住宅に太陽光発電等を設置する特定供給事業者等（年間供給延べ2万㎡以上見込み又は制度に任意参加）
制度の概要
【令和8年度 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）】
補助金支援額：公式ページ参照
補助率：太陽光12万円/kW（3.6kW以下、上限36万円）等、機器ごとの定額・定率
申請期間：令和8年4月1日 ～ 令和8年12月28日
目的：建築物環境報告書制度を推進するため、同制度に参加する特定供給事業者等が都内の新築住宅に太陽光発電、蓄電池、V2H、エコキュート等を設置する経費の一部を、事業計画の提出を前提に一括で助成するものです。
→住宅供給事業者が一括申請する仕組み。令和8年10月1日以降に建築確認申請した住宅は蓄電池の対象要件が変わる点に注意。
対象事業者：都内の延べ2千㎡未満の新築住宅に太陽光発電等を設置する特定供給事業者等（年間供給延べ2万㎡以上見込み又は制度に任意参加）
補助対象経費：
①太陽光発電システム（50kW未満） ②陸屋根集合住宅の架台設置 ③蓄電池システム ④V2H ⑤エコキュート・ハイブリッド給湯器
URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene/tokutei-saiene-r08/