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需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業
- 地域
- 東京都
- 実施主体
- 都道府県
- 補助上限額
- 1億5,000万円
- 補助率
- 都内中小企業3分の2、それ以外（東電管内）2分の1
- 申請期間
- 2026/04/24〜2027/03/31
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年9月27日
目的・対象
目的・カテゴリ
省エネ／再エネ・脱炭素／設備投資
対象事業者
都内に本店又は支店を有し、東京電力管内又は都内の事業所を所有・使用する事業者、登録アグリゲーター・小売電気事業者等
制度の概要
【令和8年度 需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業】
補助金支援額：上限1億5,000万円
補助率：都内中小企業3分の2、それ以外（東電管内）2分の1
申請期間：令和8年4月24日 ～ 令和9年3月31日
目的：ゼロエミッション東京の実現に向け、デマンドレスポンス等による電力需給の最適化を進めるため、エネルギーマネジメントシステム（EMS）やアグリゲーションビジネス（ERAB）に必要な設備・システムの導入等を支援します。
→EMS区分とERAB区分があり、蓄電池・蓄熱槽・再エネ設備も対象。3年間のエネルギーマネジメント実施と普及啓発報告が要件。
対象事業者：都内に本店又は支店を有し、東京電力管内又は都内の事業所を所有・使用する事業者、登録アグリゲーター・小売電気事業者等
補助対象経費：
①EMSの導入・改修 ②エネルギー貯留設備（蓄電池・蓄熱槽等）の導入・改修 ③VPP構築に必要なシステム基盤の構築・改修 ④再生可能エネルギー発電設備の導入 ⑤通信機器の導入 ⑥事前の現地調査費 ⑦機器設置工事費
URL：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/04/2026041512