募集中（随時）
熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金
- 地域
- 熊本県
- 実施主体
- 都道府県
- 補助上限額
- 5億円
- 補助率
- 投下固定資産額等の10％（誘致推進市町村は1/3）等
- 申請期間
-
随時
※ 締切の記載がありません（随時・予算がなくなり次第終了の場合があります）。 - 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年9月27日
目的・対象
目的・カテゴリ
企業立地・企業誘致・オフィス移転／人材育成・雇用
対象事業者
県内に広域的業務拠点施設・産業支援サービス業務施設を新増設し県等と立地協定を締結、県民を一定数新規雇用する企業
制度の概要
【令和8年度 熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金】
補助金支援額：上限5億円
補助率：投下固定資産額等の10％（誘致推進市町村は1/3）等
申請期間：随時（予算がなくなり次第終了）
目的：地域経済の活性化及び県民の雇用機会の拡大を図るため、県内に広域的業務拠点施設や産業支援サービス業務施設を新設又は増設し、立地協定から原則3年以内に操業を開始した企業に対し、投資額・賃借料・通信回線使用料・新規雇用に応じて補助します。
→立地協定の締結が前提。広域拠点は新規雇用50人以上、産業支援サービスは10人以上（人口減少市町村は5人以上）が要件。
対象事業者：県内に広域的業務拠点施設・産業支援サービス業務施設を新増設し県等と立地協定を締結、県民を一定数新規雇用する企業
補助対象経費：
①投下固定資産額・投下リース資産額 ②事業所の年間賃借料（操業から4年間） ③専用通信回線使用料（操業から4年間） ④正社員の新規雇用（1人20万円）
URL：https://www.kumamoto-investment.jp/kiji00319/index.html