募集中（随時）
熊本県企業立地促進補助金
- 地域
- 熊本県
- 実施主体
- 都道府県
- 補助上限額
- 50億円
- 補助率
- 投下固定資産額等の2〜10％（区分により異なる）＋新規雇用1人50〜70万円
- 申請期間
-
随時
※ 締切の記載がありません（随時・予算がなくなり次第終了の場合があります）。 - 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年9月27日
目的・対象
目的・カテゴリ
企業立地・企業誘致・オフィス移転／設備投資／人材育成・雇用
対象事業者
県内に事業所等を新増設し県等と立地協定を締結、3年以内（新設5年以内）に操業開始した企業（製造業・研究開発業・物流施設等）
制度の概要
【令和8年度 熊本県企業立地促進補助金】
補助金支援額：上限50億円
補助率：投下固定資産額等の2〜10％（区分により異なる）＋新規雇用1人50〜70万円
申請期間：随時（予算がなくなり次第終了）
目的：熊本県内に事業所等を新設・増設し、県との間に立地協定を締結した企業に対し、投下固定資産額と新規雇用者数に応じて補助します。重点5分野、研究開発業、一般製造業、外資系企業、大規模投資企業、物流施設の区分があります。
→立地協定の締結が前提で、支払いは一協定あたり単年度3億円が限度。過疎・離島・半島地域は雇用分が5割増。
対象事業者：県内に事業所等を新増設し県等と立地協定を締結、3年以内（新設5年以内）に操業開始した企業（製造業・研究開発業・物流施設等）
補助対象経費：
①工場等建物の取得費（土地除く） ②機械設備の取得費 ③リース資産の取得価額 ④新規雇用者（1人50〜70万円） ⑤物流施設の年間賃借料（ノンアセット型）
URL：https://www.kumamoto-investment.jp/kiji003145/index.html