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2027年度 年賀寄付金助成金

地域
全国
実施主体
国
補助上限額
250万円
補助率
定額(助成対象事業により上限額の変動あり。上限250万円)
申請期間
2026/09/29〜2026/11/18(公募予定)
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
地域活性 設備投資

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年9月20日

目的・対象

目的・カテゴリ

地域活性・まちづくり/被災者支援/設備投資/生産性向上・業務効率化

対象事業者

業種不問(社会貢献事業を行う非営利団体等)

制度の概要

【令和9年度 年賀寄付金助成金】

補助金支援額:上限250万円(助成対象事業により上限額が変動)
補助率:定額
申請期間:令和8年9月29日 ~ 令和8年11月18日

目的:お年玉付郵便葉書等に関する法律に基づき、年賀寄付金を財源として、社会福祉の増進、地域活性化、被災者支援などの社会貢献事業を行う団体の活動及びそのための施設・設備整備を助成することを目的としています。

→年賀はがきの寄付金を財源とする歴史ある助成制度。活動費だけでなく車両・機器などの施設設備整備にも使え、非営利団体の設備更新と相性が良い枠です。

対象事業者:全国の社会福祉法人、NPO法人、公益社団・財団法人、学校法人、組合・団体等。個人や営利企業は対象外です。

補助対象経費:
①設備購入費 ②改修費(施設整備費)

URL:https://www.post.japanpost.jp/about/csr/society/donation/topics/r080831_01.html

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