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産業廃棄物処理施設に対するリチウムイオン電池火災緊急対策事業
- 地域
- 東京都
- 実施主体
- 都道府県
- 補助上限額
- 2,700万円
- 補助率
- 大企業1/2（上限2,000万円）、中小企業者等2/3（上限2,700万円）
- 申請期間
- 2026/10/30〜2029/03/31
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年11月3日
目的・対象
目的・カテゴリ
防犯・防災・BCP／設備投資／環境
対象事業者
都内で産業廃棄物の処分業・収集運搬業を行う者、又は都内に中間処理施設・積替保管施設を設置している者
制度の概要
【令和8年度 産業廃棄物処理施設に対するリチウムイオン電池火災緊急対策事業】
補助金支援額：上限2,700万円
補助率：大企業1/2（上限2,000万円）、中小企業者等2/3（上限2,700万円）
申請期間：令和8年10月30日 ～ 令和11年3月31日
目的：廃棄物に混入したリチウムイオン電池が処理施設で発火し、施設の長期休止など適正処理に重大な影響が生じていることから、処理施設等にリチウムイオン電池を検知する機器等を導入する事業者の経費の一部を補助します。
→電池検知機・火災検知機等の導入が対象。申請受付は令和10年度まで。申請窓口は東京都環境公社。
対象事業者：都内で産業廃棄物の処分業・収集運搬業を行う者、又は都内に中間処理施設・積替保管施設を設置している者
補助対象経費：
①リチウムイオン電池を検知する機器等の導入経費 ②火災検知機等の導入経費
URL：https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/lithiumhojo