島根県中小企業特別高圧電力緊急対策支援金（第6期）
- 地域
- 島根県
- 実施主体
- 都道府県
- 補助上限額
- 950万円
- 補助率
- 定額（R8.7月分1.8円/kWh、8月分2.3円/kWh、9月分1.8円/kWh×使用量。上限：中小企業950万円、みなし大企業400万円または直近決算の営業損益の赤字額のいずれか小さい額）
- 申請期間
- 2026/10/13〜2026/11/20
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年10月20日
目的・対象
目的・カテゴリ
物価高騰対策／経営改善・経営強化
対象事業者
島根県内に事業所を有し、特別高圧契約で電力を利用する中小企業、または特別高圧契約の大規模店舗にテナント入居する中小企業（みなし大企業は直近決算が営業赤字の場合のみ。発電事業者・無人営業は除く）
制度の概要
【令和8年度 島根県中小企業特別高圧電力緊急対策支援金】第6期
補助金支援額：上限950万円
補助率：定額（R8.7月分1.8円/kWh、8月分2.3円/kWh、9月分1.8円/kWh×使用量。上限：中小企業950万円、みなし大企業400万円または直近決算の営業損益の赤字額のいずれか小さい額）
申請期間：令和8年10月13日 ～ 令和8年11月20日
目的：国が直接行う電力等の価格高騰対策に含まれていない特別高圧契約（2,000kW以上）で電力を利用している県内の中小企業に対し、令和8年7月〜9月分の電気使用量に応じた負担軽減支援を行い、エネルギーコスト高騰に伴う負担の軽減を図ります。
→対象期間分の電力使用量が確定してから申請。県内に複数店舗がある場合は1申請にまとめる。他の国・県補助金を受けている場合はその額を控除。
対象事業者：島根県内に事業所を有し、特別高圧契約で電力を利用する中小企業、または特別高圧契約の大規模店舗にテナント入居する中小企業（みなし大企業は直近決算が営業赤字の場合のみ。発電事業者・無人営業は除く）
補助対象経費：
①令和8年7月〜9月分の特別高圧電力使用量に応じた支援金
URL：https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/kyousou_project/monodukuri_henkaku_pj/sogoshien_manufacturing_Industry/tokubetukou.html