募集中（随時）
岐阜県企業立地促進事業補助金（令和8年度）
- 地域
- 岐阜県
- 実施主体
- 都道府県
- 補助上限額
- ー
- 補助率
- 未確認
- 申請期間
-
随時
※ 締切の記載がありません（随時・予算がなくなり次第終了の場合があります）。 - 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年10月27日
目的・対象
目的・カテゴリ
企業立地・企業誘致・オフィス移転／設備投資／人材育成・雇用
対象事業者
岐阜県内に工場・デジタル関連施設・物流施設を新設する企業（県内初進出に限る。初期投下固定資産額10億円以上（中小企業5億円・過疎地域3億円）、新規地元常用雇用10人以上（デジタル関連施設は5人以上））
制度の概要
【令和8年度 岐阜県企業立地促進事業補助金】
補助金支援額：公式ページ参照
補助率：未確認
申請期間：随時（予算がなくなり次第終了）
目的：岐阜県では、企業の立地を促進し、県経済の活性化及び県民生活の安定化を図るため、県内に工場、デジタル関連施設、物流施設を新設する企業が行う事業所の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。初期投下固定資産額や新規地元常用雇用者数などの要件を満たす県内初進出の企業が対象です。
→県内初進出の企業限定。建物着工90日前までの指定申請、市町村優遇策の適用、ワーク・ライフ・バランス推進企業登録等の要件があり、企業誘致課への事前相談が必要。補助額・補助率はページに記載なし。
対象事業者：岐阜県内に工場・デジタル関連施設・物流施設を新設する企業（県内初進出に限る。初期投下固定資産額10億円以上（中小企業5億円・過疎地域3億円）、新規地元常用雇用10人以上（デジタル関連施設は5人以上））
補助対象経費：
①事業所の設置に要する経費（初期投下固定資産：土地・家屋・償却資産） ②詳細は交付要綱参照
URL：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/9589.html