募集終了
外国侵害調査費用助成事業（令和８年度）
- 地域
- 東京都
- 実施主体
- 都道府県
- 補助上限額
- 200万円
- 補助率
- １／２以内
- 申請期間
- 〜2026/10/01
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年9月27日
目的・対象
目的・カテゴリ
特許・知的財産／海外展開
対象事業者
東京都内の中小企業者・中小企業団体・一般社団/財団法人（侵害発生国等で有効な産業財産権等を保有）
制度の概要
【令和8年度 外国侵害調査費用助成事業】
補助金支援額：上限200万円
補助率：１／２以内
申請期間：随時 ～ 令和8年10月1日
目的：外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、鑑定、警告等の対策や模倣品の輸入阻止対策を行う都内中小企業者に対し、その費用の一部を助成します。
→最終受付は10/1（17時）。侵害対策上有効な産業財産権等の保有と、事前の知財相談が要件。
対象事業者：東京都内の中小企業者・中小企業団体・一般社団/財団法人（侵害発生国等で有効な産業財産権等を保有）
補助対象経費：
①模倣品・権利侵害の事実確認調査費用 ②侵害品の鑑定費用 ③侵害先への警告等の対策費用 ④模倣品の国内輸入を阻止する対策費用
URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/