募集中(随時)
令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外侵害対策支援事業)
- 地域
- 全国
- 実施主体
- 国
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 2/3
- 申請期間
-
随時
※ 締切の記載がありません(随時・予算がなくなり次第終了の場合があります)。 - 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年9月27日
目的・対象
目的・カテゴリ
特許・知的財産/海外展開
対象事業者
中小企業者または中小企業者で構成されるグループ(みなし大企業除く)で、対象国で権利を保有し侵害等を受けている者
制度の概要
【令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外侵害対策支援事業)】
補助金支援額:上限500万円
補助率:2/3
申請期間:随時
目的:海外で特許・商標等の侵害を受けた中小企業等に対し、ジェトロを通じて模倣品の侵害調査や警告文作成、抜け駆け商標の取消、外国企業との係争などに要する費用の一部を助成し、海外での適時適切な権利行使を促進します。
→模倣品対策は上限400万円、抜け駆け商標取消・防衛型係争は上限500万円。申請時期・方法はジェトロへ事前相談が必要。
対象事業者:中小企業者または中小企業者で構成されるグループ(みなし大企業除く)で、対象国で権利を保有し侵害等を受けている者
補助対象経費:
①模倣品の製造元・流通経路等の侵害調査 ②模倣品業者への警告文作成・行政摘発 ③税関登録・差止申請、模倣品サイト削除申請 ④抜け駆け商標の異議申立・無効/取消審判費用 ⑤弁護士・弁理士等の代理人費用 ⑥外国企業との係争費用(損害賠償・和解金除く)
URL:https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html
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