募集中(随時)

京都市本社・工場等新増設等支援制度/京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

地域
京都府 › 京都市
実施主体
市区町村
補助上限額
1億円
補助率
家屋及び償却資産に課税される固定資産税・都市計画税相当額の50%~150%
申請期間
随時
※ 締切の記載がありません(随時・予算がなくなり次第終了の場合があります)。
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
人材・雇用 企業立地・誘致 設備投資

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年9月27日

目的・対象

目的・カテゴリ

企業立地・企業誘致・オフィス移転/設備投資/人材育成・雇用

対象事業者

京都市内で本社機能を有する事業所・工場・開発拠点を新増設等する製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業(知恵創出“目の輝き”認定企業等)

制度の概要

【令和8年度 京都市本社・工場等新増設等支援制度/京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金】

補助金支援額:上限1億円
補助率:家屋及び償却資産に課税される固定資産税・都市計画税相当額の50%~150%
申請期間:随時(予算がなくなり次第終了)

目的:市内で製造業等の企業が本社や工場、開発拠点などを新設・増設する際に、固定資産税・都市計画税相当額や新たな市内居住者の雇用、埋蔵文化財発掘調査費を補助し、京都市での事業拡大を支援します。

→固定資産税・都市計画税相当額を1~3年間補助。生産等設備取得額1,000万円以上等の要件あり。雇用創出・埋蔵文化財発掘調査費の補助も併用可。

対象事業者:京都市内で本社機能を有する事業所・工場・開発拠点を新増設等する製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業(知恵創出“目の輝き”認定企業等)

補助対象経費:
①家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税相当額 ②新たに市内に居住する常時雇用者及び役員の雇用 ③埋蔵文化財発掘調査費

URL:https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

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