募集終了

「中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）」≪2次公募≫（令和8年度）

地域
全国
実施主体
国
補助上限額
補助率1/2以下・上限：システム構築等2,000万円／自動化・機械化機器3,000万円（賃上げ要件充足時2,200万円／3,300万円）
補助率
補助率・上限額は公募要領に記載（本文中に数値記載なし）
申請期間
2026/07/09〜2026/07/31
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
デジタル 人材・雇用 生産性向上 設備投資
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掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年7月10日

目的・対象

目的・カテゴリ

DX・IT導入・設備投資

対象事業者

倉庫業・貨物利用運送業・トラックターミナル業・貨物自動車運送業・物流不動産開発業

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自動で選んでいます。名称が変わった後継の制度とは限りません。申請前に公式サイトでご確認ください。

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