クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和8年度第3回）
- 地域
- 全国
- 実施主体
- 国
- 補助上限額
- ー
- 補助率
- 1／2以内
- 申請期間
- 2026/10/23〜2026/11/20
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年10月30日
目的・対象
目的・カテゴリ
観光・インバウンド／地域活性・まちづくり
対象事業者
港湾管理者、地方公共団体、民間事業者（登録DMO・候補DMOを含む）、クルーズ振興のための地域の協議会等
制度の概要
【令和8年度 クルーズ等訪日旅客の受入促進事業】第3回
補助金支援額：公式ページ参照
補助率：1／2以内
申請期間：令和8年10月23日 ～ 令和8年11月20日
目的：クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズの持続的な成長を目指すため、クルーズ旅客の円滑かつ安全な受入のための受入機能高度化や船社に選ばれる観光コンテンツの充実、国内クルーズのプロモーションなど、地方誘客や寄港地の経済効果の最大化に向けた取組を行う港湾管理者や民間事業者等に経費の一部を補助します。
→国土交通省の令和8年度第3回公募。申請は各地方整備局等・地方運輸局等へ電子メールで提出。補助上限額の記載はなく補助率1/2以内。
対象事業者：港湾管理者、地方公共団体、民間事業者（登録DMO・候補DMOを含む）、クルーズ振興のための地域の協議会等
補助対象経費：
①船舶航行の安全性検証・現地確認の調査費・協議会運営費 ②住民理解促進・マナー啓発の企画運営費・設備整備費等 ③寄港プロモーション（展示会・商談会・情報発信） ④寄港地観光ツアー・海上観光の造成・販路拡大経費 ⑤地場産品の消費スキーム構築経費 ⑥港湾周遊促進の賑わい施設整備（設備整備費・物品購入費等） ⑦二次交通確保（決済システム・サイネージ等） ⑧クルーズ船寄港に伴う受入機能確保経費
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000293.html