募集中(随時)

村田町企業立地促進奨励金等

地域
宮城県 › 村田町
実施主体
市区町村
補助上限額
5,000万円
補助率
企業立地促進奨励金:固定資産税相当額(5年間)/用地取得助成金:用地取得価格の20%(上限5千万円)/雇用促進奨励金:新規常用雇用者1人10万円・新規学卒15万円・転入20万円(3年間で上限500万円)/緑地推進助成金:経費の30%(上限200万円)
申請期間
随時
※ 締切の記載がありません(随時・予算がなくなり次第終了の場合があります)。
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
人材・雇用 企業立地・誘致 設備投資

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年10月25日

目的・対象

目的・カテゴリ

企業立地・企業誘致・オフィス移転/人材育成・雇用

対象事業者

村田町内に事業所を新設・移設・増設し、投下固定資産額3,000万円以上で、ソフトウェア業・情報処理サービス業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業、学術・開発研究機関等を営む企業(町税滞納なし)

制度の概要

【令和8年度 村田町企業立地促進奨励金等】

補助金支援額:上限5,000万円
補助率:企業立地促進奨励金:固定資産税相当額(5年間)/用地取得助成金:用地取得価格の20%(上限5千万円)/雇用促進奨励金:新規常用雇用者1人10万円・新規学卒15万円・転入20万円(3年間で上限500万円)/緑地推進助成金:経費の30%(上限200万円)
申請期間:随時

目的:村田町内に事業所を新設、移設または増設した企業に対し、投下固定資産額および新規雇用者数に応じて、企業立地促進奨励金、企業立地用地取得助成金、雇用促進奨励金、緑地推進助成金を交付し、産業の振興と雇用の拡大、町民生活の安定と向上を図ります。

→原則として着手30日前までに指定企業者の指定申請が必要。情報通信・物流・研究機関等の指定業種が対象で、用地取得助成は中小企業は面積要件が緩和される。

対象事業者:村田町内に事業所を新設・移設・増設し、投下固定資産額3,000万円以上で、ソフトウェア業・情報処理サービス業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業、学術・開発研究機関等を営む企業(町税滞納なし)

補助対象経費:
①新設等に係る投下固定資産(土地・家屋・償却資産)の固定資産税相当額 ②用地取得価格 ③町内在住者・転入者の新規常用雇用 ④敷地の緑地化に要した経費

URL:https://www.town.murata.miyagi.jp/sangyo/syokogyo/kigyourichi_sokushin/index.html

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