ひたちなか市 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）令和8年度下期（新規及び特例増設初回の応募）

【令和8年度 ひたちなか市原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）（新規及び特例増設初回の応募）】令和8年度下期（新規及び特例増設初回の応募）

補助金支援額：上限なし
補助率：支払った電気料金の概ね半額程度（電力給付金：増加契約電力×（算定単価－227）×支払月数＋特例給付金：15万円×雇用創出効果人数。算定電気料金・支払電気料金による限度額あり）
申請期間：令和8年10月9日 ～ 令和8年10月30日

目的：発電施設の設置と運転の円滑化、原子力発電施設等の周辺地域における雇用機会の創出と産業振興を図るため、市内で企業立地や特例増設を行い雇用の増加を生む企業に対して約8年間にわたり、支払った電気料金の概ね半額程度を交付します。

→新規・特例増設初回は市長の推薦が必須で、市への推薦依頼書は10/16正午必着。審査依頼書類は電源地域振興センターへ10/30必着。

対象事業者：令和7年10月1日〜令和8年8月31日にひたちなか市内で新設・増設（新規電力契約又は契約電力増加）し雇用保険一般被保険者3人以上の雇用創出効果がある製造業の法人等（特例増設は投資額500万円以上）

補助対象経費：
①対象事業所の電気料金（増加契約電力・支払月数に基づく給付） ②特例給付金（雇用創出効果1人あたり15万円）

URL：https://www.city.hitachinaka.lg.jp/business/sangyo/1007213/1009452.html