令和7年度補正予算 産地連携支援緊急対策事業（第4次公募）
- 地域
- 全国
- 実施主体
- 国
- 補助上限額
- 3億円
- 補助率
- 1/2以内（補助金上限1件当たり2億円・下限100万円。産地を支援する取組を行う場合は上限3億円）
- 申請期間
- 2026/10/13〜2026/10/30
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年10月14日
目的・対象
目的・カテゴリ
設備投資／ものづくり・新商品開発／経営改善・経営強化
対象事業者
食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらとともに事業を実施しようとする者（産地連携計画を策定し、安定取引関係確立事業活動計画の認定を受けている又は受ける見込みがあること）
制度の概要
【令和7年度 産地連携支援緊急対策事業】第4次
補助金支援額：上限3億円
補助率：1/2以内（補助金上限1件当たり2億円・下限100万円。産地を支援する取組を行う場合は上限3億円）
申請期間：令和8年10月13日 ～ 令和8年10月30日
目的：食品製造事業者等が産地と連携する計画（産地連携計画）を策定した場合に、産地を支援する取組（農業機械・資材の貸与・提供等）や、産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入、新商品の開発・製造等を支援します。
→国産原材料の取扱量を10％以上増加させる計画が必要。応募には食料システム法の安定取引関係確立事業活動計画の認定（又は見込み）が要件で、公募期間中に地方農政局等へ仮申請が必要。
対象事業者：食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらとともに事業を実施しようとする者（産地連携計画を策定し、安定取引関係確立事業活動計画の認定を受けている又は受ける見込みがあること）
補助対象経費：
①機械設備等の導入費（収穫機・選別機等） ②専門家・篤農家の派遣謝金、旅費 ③生産作業補助のための社員等派遣旅費 ④産地に設置する保管のための装置 ⑤食品表示変更に伴う包装資材の更新費 ⑥専門家経費（コンサルティング経費、旅費等） ⑦調査経費（マーケティング調査等） ⑧開発段階における原材料費 ⑨製造ラインの増設等の機械設備導入
URL：https://www.lapita.jp/maff/sanchirenkei2026/