募集中(随時)

養老町工場等設置奨励金・雇用促進奨励金制度

地域
岐阜県 › 養老郡養老町
実施主体
市区町村
補助上限額
上限なし
補助率
工場等設置奨励金:投下固定資産にかかる固定資産税相当額を3年間(初年度は償却資産のみ税額の1/2、2・3年度は税額の1/2を限度)/雇用促進奨励金:従業員1人につき5万円(限度額500万円)
申請期間
随時(操業開始の日から90日以内に指定申請)
※ 締切の記載がありません(随時・予算がなくなり次第終了の場合があります)。
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
人材・雇用 企業立地・誘致 設備投資

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年10月11日

目的・対象

目的・カテゴリ

企業立地/雇用創出

対象事業者

養老町内に工場・事業所を設置する製造業、運輸業の一部、卸売業・小売業、植物工場の事業者で、投下固定資産の額が新設1億円以上・増設移設5,000万円以上のもの

制度の概要

【令和8年度 養老町工場等設置奨励金・雇用促進奨励金制度】

補助金支援額:工場等設置奨励金:固定資産税相当額(3年間)/雇用促進奨励金:上限500万円
補助率:工場等設置奨励金:固定資産税額(2・3年度は2分の1)を限度/雇用促進奨励金:従業員1人につき5万円
申請期間:随時(操業開始の日から90日以内に事業者指定の申請)

目的:企業の立地を促進するため必要な奨励措置を講じ、産業の振興と雇用の拡大を図り、町勢の進展に寄与することを目的とします。

→奨励金の交付には事業者としての指定が必要。固定資産税を完納してから30日以内に各年度の交付申請を行います。

対象事業者:養老町内に工場等を新設(投下固定資産1億円以上)・増設・移設(同5,000万円以上)する製造業、運輸業の一部、卸・小売業、植物工場。

補助対象経費:
①工場等設置のために取得した土地・建物・償却資産(投下固定資産)にかかる固定資産税相当額 ②町内居住の新規雇用従業員

URL:https://www.town.yoro.gifu.jp/business/support/1002189/1002193.html

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