募集中(随時)

新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金

地域
新潟県 › 新潟市
実施主体
市区町村
補助上限額
5,000万円
補助率
事業所賃借料の3/4(補助類型により1/2、1/5)
申請期間
随時
※ 締切の記載がありません(随時・予算がなくなり次第終了の場合があります)。
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
デジタル 人材・雇用 企業立地・誘致

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年10月7日

目的・対象

目的・カテゴリ

企業立地・企業誘致・オフィス移転/人材育成・雇用/デジタル

対象事業者

新潟市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する事業者(情報サービス業、コールセンター業、データセンター業等。新規常用雇用の要件あり)

制度の概要

【令和8年度 新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金】

補助金支援額:上限5,000万円
補助率:事業所賃借料の3/4(補助類型により1/2、1/5)
申請期間:随時(予算がなくなり次第終了)

目的:新潟市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する事業者に対して、事業所賃借料の一部を補助する制度です。立地エリアや建築物の要件により3つの補助類型があり、補助額、限度額、補助対象期間が異なります。

→限度額は年額で、類型により3年間または5年間補助。賃貸借契約締結の前日までに申請が必要で、事前相談は必須。

対象事業者:新潟市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する事業者(情報サービス業、コールセンター業、データセンター業等。新規常用雇用の要件あり)

補助対象経費:
①事業所賃借料(消費税額、敷金、礼金を除く)

URL:https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/shienseido_ritchi/supportjouhou.html

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