「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」≪4次公募≫（令和8年度）

【令和8年度 中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）】第4次公募

補助金支援額：上限4,000万円（1協議会あたり）
補助率：2分の1以内
申請期間：令和8年9月25日 ～ 令和8年10月23日

目的：荷主企業や貨物運送事業者等が協議会を組み、共同輸配送や帰り荷確保のための物流データ連携システムを導入する取組を支援し、中小物流事業者の労働生産性向上と物流効率化を図ります。

→3次公募の内容そのままで受付期間を再設定した4次公募。荷主2社以上を含む協議会での申請が必須、大企業を含む協議会も対象。

対象事業者：全国。荷主企業2社以上と貨物運送事業者など物流関係者で構成する協議会（中小企業限定ではない）。

補助対象経費：
①物流データ連携システムの導入費（ソフトウェア・機器） ②システム構築等の委託費 ③関連する設備費

URL：https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8