募集中(随時)

武蔵村山市 企業誘致制度(企業誘致条例による奨励措置)

地域
東京都 › 武蔵村山市
実施主体
市区町村
補助上限額
6,000万円
補助率
固定資産税及び都市計画税の額の範囲内(3年間最大6,000万円)
申請期間
随時
※ 締切の記載がありません(随時・予算がなくなり次第終了の場合があります)。
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
人材・雇用 企業立地・誘致 設備投資

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年9月27日

目的・対象

目的・カテゴリ

企業立地・企業誘致・オフィス移転/人材育成・雇用/地域活性・まちづくり

対象事業者

市内工業地域に事業所を新設・増設する営利法人(製造業・情報通信業等の指定業種、新設は常用雇用10人以上等)で市長の指定を受けた企業

制度の概要

【令和8年度 武蔵村山市企業誘致制度】

補助金支援額:上限6,000万円
補助率:固定資産税及び都市計画税の額の範囲内(3年間最大6,000万円)
申請期間:随時(予算がなくなり次第終了)

目的:市民の雇用機会の拡大と地域産業の活性化を図るため、市内の工業地域に事業所を新設・増設する企業や、その企業に新築建物を賃貸する方に対し、市の指定を受けることを条件に奨励金を交付します。

→工事請負契約日等から180日以内(自社所有建物は1年以内)に指定申請が必要。雇用促進(最大100万円)や市内業者活用(最大200万円)の奨励金もあり。

対象事業者:市内工業地域に事業所を新設・増設する営利法人(製造業・情報通信業等の指定業種、新設は常用雇用10人以上等)で市長の指定を受けた企業

補助対象経費:
①事業所に係る固定資産税・都市計画税相当額(企業誘致奨励金) ②賃貸建物の固定資産税・都市計画税相当額(企業誘致協力奨励金) ③市民の新規常用雇用(雇用促進奨励金) ④市内工事請負業者の活用(市内事業者活用奨励金)

URL:https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/sangyou/1012131/yuuchi/1002362.html

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