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PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業
- 地域
- 東京都
- 実施主体
- 都道府県
- 補助上限額
- 700万円
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1（上限500万円）または3分の2（上限700万円）
- 申請期間
- 2026/04/01〜2027/03/31
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年9月27日
目的・対象
目的・カテゴリ
環境／防犯・防災・BCP
対象事業者
都内の駐車場に固定式泡消火設備を設置している事業者等（大企業、中小企業、マンション管理組合、その他公益法人等）
制度の概要
【令和8年度 PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業】
補助金支援額：上限700万円
補助率：補助対象経費の2分の1（上限500万円）または3分の2（上限700万円）
申請期間：令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日
目的：都内における新たなPFOS等排出リスクの低減を目的に、都内に駐車場を有する事業者等がPFOS・PFOA含有泡消火薬剤を交換する際の、新しい泡消火薬剤の購入費や撤去した薬剤の処理費などを補助します。令和8年度からPFOA含有薬剤も対象に追加しました。
→地下駐車場等の固定式泡消火設備が対象（消防車・消火器は除く）。管理台帳登録済証等の貼付が要件。基金限度額到達で受付終了。
対象事業者：都内の駐車場に固定式泡消火設備を設置している事業者等（大企業、中小企業、マンション管理組合、その他公益法人等）
補助対象経費：
①非含有泡消火薬剤の購入・据付け費 ②泡消火薬剤貯蔵槽・配管等の洗浄費 ③撤去した含有泡消火薬剤の処理費
URL：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033101