募集中(随時)

外資系企業アジア拠点立地補助金

地域
三重県
実施主体
都道府県
補助上限額
5億円
補助率
投下償却資産の20%(限度額5億円)、オフィス家賃年額の50%(限度額500万円/年・3年間)
申請期間
随時
※ 締切の記載がありません(随時・予算がなくなり次第終了の場合があります)。
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
企業立地・誘致 設備投資 販路・海外

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年9月27日

目的・対象

目的・カテゴリ

企業立地・企業誘致・オフィス移転/海外展開/設備投資

対象事業者

三重県内にアジア拠点となる事業所またはオフィスを開設する外資系企業(投資5億円以上・雇用10人以上等、オフィス開設は雇用1人)

制度の概要

【令和8年度 三重県外資系企業アジア拠点立地補助金】

補助金支援額:上限5億円
補助率:投下償却資産の20%(限度額5億円)、オフィス家賃年額の50%(限度額500万円/年・3年間)
申請期間:随時(予算がなくなり次第終了)

目的:外資系企業のアジア拠点の県内立地を促進するため、事業所またはオフィスを開設する外資系企業に対し、投下償却資産やオフィス家賃の一部を補助し、県内への投資と雇用の創出を図ります。

→公募制ではなく事前連絡が必須。オフィス開設の場合は雇用要件1人で家賃補助(3年間)も対象。

対象事業者:三重県内にアジア拠点となる事業所またはオフィスを開設する外資系企業(投資5億円以上・雇用10人以上等、オフィス開設は雇用1人)

補助対象経費:
①建物・設備等の投下償却資産 ②オフィス家賃

URL:https://www.pref.mie.lg.jp/KIGYORI/HP/p0013000007.htm

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