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全国:「重要経済安保情報保護活用支援補助金」(令和8年度第2回公募)

地域
全国
実施主体
補助上限額
3,000万円
補助率
独立行政法人:定額(10/10)上限3,000万円/中小企業:2/3以内 上限2,000万円/大企業:1/2以内 上限1,500万円
申請期間

※ 締切の記載がありません(随時・予算がなくなり次第終了の場合があります)。
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
知財・認証 研究・産学 防災BCP

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年8月30日

目的・対象

目的・カテゴリ

防災・BCP対策/情報保全

対象事業者

中小企業/大企業/独立行政法人

制度の概要

【令和8年度 重要経済安保情報保護活用支援補助金】

補助金支援額:上限3,000万円
補助率:独立行政法人:定額(10/10)上限3,000万円/中小企業:2/3以内 上限2,000万円/大企業:1/2以内 上限1,500万円
申請期間:公募要領を参照

目的:重要経済安保情報の適切な保護と活用を進めるため、情報を取り扱う事業者が行う保全体制の整備に要する経費を補助するものです。

→独立行政法人は定額10/10・上限3,000万円、中小企業は2/3・上限2,000万円、大企業は1/2・上限1,500万円。セキュリティ設備やシステムの整備費が対象。日本国内に拠点があることが要件。

対象事業者:日本に拠点を有し、本事業を的確に遂行する組織・人員等を有する民間企業および独立行政法人。医療法人・社会福祉法人は想定されていません。

補助対象経費:
①設備購入費 ②システム・ソフトウェア導入費

URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeUbMAL

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