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「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業（廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査））」≪3次公募≫
- 地域
- 全国
- 実施主体
- 財団
- 補助上限額
- 1,500万円
- 補助率
- 定額（算出された額が1,500万円を超える場合は1,500万円を上限）
- 申請期間
- 2026/08/24〜2026/09/18
- 年度
- 令和8年度(2026)
- 目的カテゴリ
掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日：2026年9月1日
目的・対象
目的・カテゴリ
研究・実証実験・産学連携／省エネ／環境／防犯・防災・BCP
対象事業者
独立行政法人／個人事業主／組合・団体等／法人／社団法人・財団法人
制度の概要
【二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）】3次公募
補助金支援額：上限1,500万円
補助率：定額（算出された額が1,500万円を超える場合は1,500万円を上限）
申請期間：令和8年8月24日 ～ 令和8年9月18日
目的：廃棄物処理施設で発生する余熱や電力を地域で有効利用するため、その事業採算性や実現可能性を検討する調査に要する経費を補助するものです。
→定額・上限1,500万円で自己負担なしの調査事業。設備導入の前段階であるFS調査そのものが対象という珍しい枠です。地域循環共生圏づくりに関わる事業者・団体に向きます。9月18日締切。
対象事業者：地方公共団体、民間企業等その他の団体。廃棄物処理施設からの余熱・電力の利活用について実現可能性調査を行うこと。法人格の限定がなく医療・福祉法人も対象になりえます。
補助対象経費：
①委託費
URL：https://jaem.or.jp/?p=15786
掲載元： https://hojyokin-portal.jp/subsidies/81955
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