募集中補助金フラッシュ

全国:「令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」≪第3回公募≫

地域
全国
実施主体
補助上限額
12億円
補助率
定額、2/3、1/2
申請期間
2026/09/01〜2026/09/25
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
再エネ脱炭素 環境 研究・産学 販路・海外

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年9月2日

目的・対象

目的・カテゴリ

研究開発/脱炭素・省エネ

対象事業者

法人(企業)

制度の概要

【令和8年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金】第3回公募

補助金支援額:予算額約12億円(採択件数の上限は設けず、予算の範囲内)
補助率:定額 / 2分の1 / 3分の2(事業内容により決定)
申請期間:令和8年9月1日 ~ 令和8年9月25日

目的:資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化/低炭素化や、水素・アンモニア・バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化/低炭素化に資する燃料分野における我が国の先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業(資源国事業環境整備事業)に要する経費を補助し、脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出と、安定的かつ低廉な供給の確保を図ります。

→産油国石油精製と対になるGX系の制度。対象が「資源国」全般に広がり、水素・アンモニア・バイオ燃料やCCS/CCUSの技術移転が正面から対象です。調査・研究フェーズから使えるのが利点になります。

対象事業者:全国(日本に拠点を有する民間団体等)。日本法人と現地法人の共同申請可、コンソーシアム形式は幹事者が提案書を提出。事業遂行能力を有し、従業員数の上限はありません。

補助対象経費:事業の実施に直接必要な経費(詳細区分は公募要領別紙「積算基礎」(Excel)に定められています)
①外注・委託費 ②専門家謝金・コンサル費

URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeO1MAL
(事務局案内:https://www.nri.com/jp/news/public_offer/resource_subsidy_fy2026_3.html)

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