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全国:「令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)」≪第3回公募≫

地域
全国
実施主体
補助上限額
29億円
補助率
定額、2/3、1/2(予算の範囲内)
申請期間
2026/09/01〜2026/09/25
年度
令和8年度(2026)
目的カテゴリ
人材・雇用 研究・産学 販路・海外

掲載内容は取得時点の情報です。締切・要件等は必ず公式サイトでご確認ください。
情報取得日:2026年9月2日

目的・対象

目的・カテゴリ

人材育成/海外展開

対象事業者

法人(企業)

制度の概要

【令和8年度 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)】第3回公募

補助金支援額:予算額約29億円(採択件数の上限は設けず、予算の範囲内)
補助率:定額 / 2分の1 / 3分の2(事業内容により決定)
申請期間:令和8年9月1日 ~ 令和8年9月25日

目的:産油・産ガス国において、我が国との関係強化に資する多様な人材を育成する事業(産油・産ガス国高度人材育成支援事業)、および我が国の先端技術の移転・石油産業等の基盤施設設備の高度化・石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業(産油・産ガス国事業環境整備事業)に要する経費を補助し、産油・産ガス国と我が国との関係を強化することで、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ります。

→経済産業省の資源外交系で上限が予算額約29億円と国内最大級。人材育成・技術移転・共同研究まで対象が広く、定額(10/10)が適用される区分もあります。現地法人との共同申請やコンソーシアムも可能。

対象事業者:全国(日本に拠点を有する民間団体等)。日本法人と現地法人(日本側出資比率10%以上)の共同申請可、コンソーシアム形式は幹事者が提案書を提出。事業遂行能力を有すること。

補助対象経費:事業の実施に直接必要な経費(詳細区分は公募要領別紙「積算基礎」(Excel)に定められています)
①専門家謝金・コンサル費 ②研究開発費 ③設備・機械購入費 ④外注・委託費 ⑤建物・工事・改修費 ⑥資料購入費

URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeO6MAL
(事務局案内:https://www.nri.com/jp/news/public_offer/resource_subsidy_fy2026_3.html)

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